窓口を税理士に一本化。
提携した司法書士とともに
会社設立をサポート
税金は税理士、登記は司法書士、建設業の許可申請等は行政書士へ……。
会社設立は、想像されている以上に煩雑な作業が多く、細かい配慮が必要です。
「会社設立の大切な時期にこそ、本業に集中したい。」というのが、
みなさんの本音ではないでしょうか？
そうした声に耳を傾け、さの会計は会社設立サポートサービスをこれまで以上に強化することになりました。
提携の司法書士をご紹介するため、会社設立業務をすべてお任せいただけます。
なお、会社設立後の税務顧問をさの会計に依頼してくださる方に限り、お得な料金でご利用いただけます。
費用を安く抑えて、本業にも集中できる。
さの会計の会社設立サービスは、これからの時代の新しい選択肢です。
税理士と面談の上、会社設立についての展望や現在の状況について詳しくお話をうかがいます。
ご希望の方には、個人事業主と法人成りでどれくらい税や社会保険の負担が変わるのか検証する「法人成りシミュレーション」を行います。
Zoomもしくは対面での面談、いずれかをお選びください。（初回面談は無料です）
会社の重要事項を決定し、定款を作成します。
作成したら、項目の並び順（重要な順番）や事業内容の漏れがないかなどを、一つずつ確認します。
資本金1円でも会社を設立することは可能です。ただし建築業を営む場合は建設業許可申請の要件として、原則資本金500万円以上となっています。これを見落とすと、増資してから再度登記申請が必要です。登録免許税もかかるため、事前の確認が重要です。
会社を経営すると、役員変更の登記がたびたび必要になります。金融機関や役所の許認可の場面で定款の提出が要件の場合もあります。解散する場合も定款に基づいた作業となるため、会社設立時にしっかりした手順を踏まなければなりません。
会社設立後も、ご不明点は司法書士の電話によるサポートは継続しますので安心です。
株式会社の役員変更の登記期限前に、司法書士から連絡いたします。
すでに同じ屋号（商号）が登録されていないか確認します。株主が複数人いる会社であれば役員の選任方法の各種議決要件の調整を視野に入れつつご説明します。
その他役員の任期を安易に10年にしてしまい、万が一役員を解任することになると、残りの任期について損害賠償されるため注意が必要です。
あまり深く考えずに10年にしてしまいがちですが、家族経営でない場合は要注意です。
補欠増員規定や相続人に対する株式の売渡請求規定など、配慮が必要となる細かい文言もあります。こちらもケースバイケースでご案内します。
司法書士が用意した必要書類に新会社の印鑑を押印いただいた後、定款認証手続きを行います。
設立日は土・日・祝日を除いた日取りのいい日でお決めください。
司法書士が作成した書類にご署名押印頂ければ完了です。
公証役場への定款認証や法務局への書類提出と設立登記申請、会社設立後の手続きはさの会計が代行します。
法務局に書類を提出すると、約1週間程度で登記が完了します。
会社の本店所在地を管轄する「法務局」では、印鑑カード・印鑑証明書・登記事項証明書（登記簿）が取得可能。
こちらをもとに法人口座の開設、不動産の契約など、事業開始に必要な手続きを行ってください。
創業融資を受けられる方の中でご要望があれば、必要書類作成サポートサービスをご提供。
融資を受けるために必要な「創業計画書」と「月別収支計画書」の作成について、アドバイスします。サポート費用については別途ご相談ください。
オプションサービスとなります。
書類作成のポイントは以下の通りです。
創業計画書：創業計画書は、記入例をそのまま真似せず、自分が融資する立場になって記載することを心がけてください。
月別収支計画書：創業計画書とは別に、事業の見通しを月ごとに記入した書類。開業から軌道に乗るまでの推移を細かく検討しながら作成することが重要。
記帳代行や給与計算もお任せください。
利益予測と納税予測、税額控除や特別償却など各種減税措置の適用も受けられます。
詳細はさの会計のHP（https://www.taxsano.com/service/）からご確認ください。
さの会計の会社設立料金をご案内です。
会社設立のご依頼と税務顧問契約いただくと、
会社設立時の司法書士手数料をこちらで全額負担するお得なサービスを実施しています。
ご自分で設立手続きをするよりもお得です。
料金に関してご不明点がございましたら、お電話またはお問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください。
当サービスは、さの会計に税務顧問をご依頼の方のみご利用いただけます。
もちろん会社設立前に税務顧問報酬は発生しません。
| ご自身で設立 | 司法書士に依頼 | さの会計に依頼 | |
|---|---|---|---|
| 定款認証印紙代 | 4万円 | 0円 | 0円 |
| 定款認証手数料 （公証人へ支払い） |
3万2,000円～5万2,000円 |
3万2,000円～5万2,000円 |
3万2,000円～5万2,000円 |
| 登録免許税 | 15万円 | 15万円 | 15万円 |
| 司法書士手数料 | 0円 | 6万円～16万5,000円 | さの会計が 全額負担 します！ |
| 合計 | 22万2,000円～24万2,000円 | 24万2,000円～36万7,000円 | 18万2,000円～20万2,000円 |
| 資本金100万円未満→3万2,000円 | 資本金100万円以上300万円未満→ 3万2,000円 |
資本金300万円以上→5万2,000円 |
謄本・印鑑証明の取得には別途実費が必要です。公証役場・法務局等への郵送代、定款認証をオンラインで行う場合の振込手数料も実費となります。
| ご自身で設立 | 司法書士に依頼 | さの会計に依頼 | |
|---|---|---|---|
| 定款認証印紙代 | 4万円 | 0円 | 0円 |
| 定款認証手数料 （公証人へ支払い） |
0円 | 0円 | 0円 |
| 登録免許税 | 6万円 | 6万円 | 6万円 |
| 司法書士手数料 | 0円 | 6万円～16万5,000円 | さの会計が 全額負担 します！ |
| 合計 | 10万円 | 12万円～22万5,000円 | 6万円 |
謄本・印鑑証明の取得には別途実費が必要です。法務局等への郵送代も別途実費となります。
顧問報酬に関する料金についてはこちらをご覧ください。
