当サイトのお問い合わせフォームまたはお電話にてお問い合わせください。
3営業日以内に、当事務所から折り返しご連絡いたします。
お打ち合わせのご希望日時と簡単なご相談内容をお知らせいただけるとスムーズです。
LINEでのお問い合わせも可能です。
相談～設立までの
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（対面無料相談または
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ご都合のよいお時間で、お打ち合わせの時間を設けます。
お急ぎの場合、都合があえば当日・翌日でも対応可能です。
当事務所までご足労いただくか、代表の佐野が御社にうかがうかご都合のいい方をお選びください。
決算書などの資料は、初回の面談時にご用意いただかなくても結構です。
なお、ZoomによるWeb会議も可能です。
その場合、初回面談時にお渡しする資料（会社案内・契約書見本）は、メールの添付でお渡しします。
Web会議であっても対応エリア外の方からのお申込み・ご相談はお断りしております。土曜日・日曜日・祝日は除く
＜会社設立サービス対応
エリア＞
愛知県
一宮市、稲沢市、岩倉市、江南市
訪問については一宮市・稲沢市のみ対応。
それ以外の地域の方は、ご来所またはオンライン面談となります。
ご契約、必要書類の準備
当事務所と正式にご契約いただけたら、本格的に会社設立の手続きに入ります。
印鑑作成や資本金の払い込みなど、お客様にお願いすることをお伝えします。
お手続きをお願いいたします。
設立書類作成
設立する会社の重要事項を決定し、定款を作成します。
設立書類の内容確認、押印
必要書類に押印いただいた後、提携の司法書士が定款認証手続きを行います。
法務局への
書類提出
設立登記申請および会社設立後の手続きは提携の司法書士が当事務所が代行いたします。
会社設立
会社設立の完了後、当事務所との顧問契約をスタート。
融資や節税アドバイス、税務のサポートまでお任せください。
よくある質問
会社設立にはどれくらいの期間がかかりますか？
決定事項や書類準備ができている場合は、3週間程度（設立書類作成～申請まで1週間、法務局での受理まで1週間）を見込んでいます。
さの会計でのお打ち合わせ日程もご考慮いただき、お早めのご連絡をおすすめします。（設立書類作成～申請まで1週間、法務局での受理まで1週間）
設立日は指定できますか？
ご指定いただけます。
登記の申請日が設立日になりますので、登記所の閉庁日（土日祝など）は選べません。
経営のアドバイスはしていただけますか？
はい、お任せください。月次決算書をご用意し、会社の経営状態を把握します。
月次決算書は健康診断書のようなものです。経営状態を診断するとともに、原因の改善をご提案します。
補助金や助成金のアドバイスはしていただけますか？
はい、アドバイスいたします。一部の補助金・助成金については対応できかねます。
市町村が提供する補助金などの最新情報は、当該市町村のホームページをご覧ください。
出資金はどうやって決めるのですか？
資本金の設定は制度上は1円～可能です。業種によっては資本金の要件がありますのでご注意ください。
資本金の額は社会的信用力とも言われることを踏まえ、じっくり検討する必要があります。
会社設立後、早いタイミングで融資を受けたい場合は、資本金が多い方が融資審査上有利になるかと思います。
また、資本金は税金に大きく影響します。
例えば、資本金を1,000万円ちょうどで設立した場合、法人住民税の均等割は低く抑えられますが、消費税については設立初年度から課税事業者となり、税負担が生じます。
さの会計にご依頼いただいた場合は、そういった点も考慮してご提案いたします。
出資金の現物出資について教えてください。
手持ちの備品（車やパソコンなど・不動産）で事業に使うものを出資する方法です。
詳細はご依頼いただいた際に税理士と司法書士よりご説明いたします。一度ご相談ください。
株式会社と合同会社の違いは何ですか？
株式会社は初期費用（登録免許税や定款認証手数料）が高くなり、維持費もかかります。
合同会社は設立費用が安く、維持費がかかりません。決算公告義務がないため、官報掲載費もかかりません。
また役員の任期がないため、重任登記も必要ありません。（株式会社の場合、役員の任期が切れるたびに重任登記で費用がかかります。）
配当を自由にできたり、機関設計が柔軟にできます。ただし合同会社の場合は上場できません。
また代表社員となるため、代表取締役を名乗りたい場合は株式会社となります。
最近ではAmazon合同会社、Applejapan合同会社、合同会社西友など有名企業も合同会社を選んでいます。
合資会社と合名会社、一般社団法人、事業協同組合などの場合も対応してもらえますか？
合資会社や合名会社の場合も対応可能です。それ以外は別途費用がかかる場合がございます。一度ご相談ください。
会社設立は自分できますか？依頼する場合のメリットを教えてください。
ご自分で定款などを準備し、会社設立することは可能です。しかし不備が発生し、余分な費用がかかることも少なくありません。依頼するメリットは、時間とお金の節約です。
また、複数で資金を持ち寄って会社を立ち上げる場合は、起こりうるトラブルを避けた定款作成のアドバイスが可能です不備により定款を直す場合、司法書士へ定款の修正と株主総会議事録の作成を依頼することになります。そうすると司法書士へ支払う余分な費用は発生します。また資本金が足りていなかった場合、例えば建設業を営む目的で自分で定款作成・設立したものの資本金が建設業の要件を満たしておらず、増資（資本金増加）の登記を申請しなければ・・・となってしまえば余分な登録免許税（支払先は法務局）が発生します。また増資の登記を司法書士に頼むと、その分の費用もかかります。
会社設立だけをお願いできますか？
申し訳ございません。会社設立後の税務顧問をさの会計に依頼してくださるお客様限定となります。
法人成りシミュレーションについて教えてください。
個人事業主の場合と法人成り（会社設立）した場合では実際の税負担の差を検証します。
税負担額を推定するとともに、どのタイミングで法人成りするべきかをご提案します。
さの会計の税務顧問はいつから始まりますか？
設立登記が完了し、登記事項証明書や定款等の書類等が出来上がった後となります。
銀行の口座開設、社会保険の加入手続きも同様に登記後の書類が揃ってからとなります。