2022.01.21
会社設立をプロに依頼するメリット!合同会社編
手持ちのPCでフォーマットに入力するだけで一時間もかからずに会社設立できる、そういったツールを利用する方も増えてきました。
簡単で料金も安くて、とても便利ですよね。
「すぐ会社を作りたい!」「とにかく1円でも安く…」
そういう人にはとっても有難いサービスだと思います。
一方で「せっかく会社をつくるのだから、間違いがないように慎重に進めたい」。
「手続きが難しいので、かみ砕いて説明してほしい」。
「詳しい人に相談したいことがある」。
そういう方はぜひ会社設立サービスを利用していただきたいと思います。
というのも最初にプロ(司法書士・税理士)と話し合って決めると後々、会社経営をスムーズに進められることが多いからです。
「自分一人でやらずに会社設立をプロに任せればよかった!!」
そんな事例を提携司法書士の祖父江先生よりお聞きしたので紹介します。
■合同会社Bの場合
Aさんが「会社を作りたいが、ゼロから新しい会社を作ると信用がない。そこで知人Bが所有する会社を買いたい」と相談に来られました。
会社の持ち主であるBさんに話を聞くと「持分を売却して役員を変更したいので見積もりを出して欲しい」とのことでした。
そこでまずは定款を確認しようと思い、「定款はありますか?」と聞くと「定款は…あれ?あるかなぁ?」と定かではない様子。
詳しく聞いてみると、ご自身でネットのフリーソフト等を使って設立されたということでした。
合同会社は株式会社と違い、定款認証(作成した定款を公証役場に持って行って手数料を支払って確認してもらう段取り)がないので、定款自体を作らなかったようです。
確かに例外はあるものの、その後の法務局に書類を提出する際に定款を出さなければならない場面は少ないです。
そのため、定款がなくてもこれまで問題がなかったようです。
※実際には定款の作成はすべての会社で義務となっています。
相談に来られたAさんには、定款がないので、定款の作り直しをしなければいけないこと、費用も時間もその分かかってしまうことを伝えました。
Bさんが会社設立の際にきちんと専門家に頼んで設立登記をしていれば、簡単な役員変更のみの手続きで済んだはずでしたが、
今回、余分な手間が発生することがわかり、この話自体も頓挫してしまいました。
会社の形態を変える、売却する…
会社運営をしているといろんな場面が出てきます。
その際にも慌てずにすむよう、会社設立の際にはきちんとした手順を踏んでいくとこが大切ですね。